6月7日(土曜日) Sat. June 7th
14:20〜16:00(100分)分科会 パート1 Breakout session Part1
16:10〜18:00(110分)分科会 パート2 Breakout session Part2
6月8日(日曜日) Sun. June 8th
09:00〜10:00(60分・各分科会7-8分) 移民政策への提言/報告(各分科会)
Our Proposals to Immigration Policies / Report (by each breakout session)
(1)労働・技能実習 Labor Rights and Technical Intern Training Program
昨年より、外国人受入れについて政府や国会で活発に議論されています。この間出てきた様々な施策を受け、それをどのように考え、今、私たちが何をすべきなのか、各方面からの問題提起を受けながら議論します。
担当:生活と権利のための外国人労働者総行動実行委員会
外国人技能実習生権利ネットワーク
(2)移住女性 Migrant Women
移住女性が置かれている現状と施策の現状を包括的に共有し、今後求めていく施策の中身やそれに向けたプロジェクトの具体的な活動について議論します。
<前半>
(報告①)改定入管法施行後の移住女性の在留資格をめぐる現状と課題 大下冨佐江(行政書士)
(報告②)改定入管法の施行と今後の政策転換がもたらす移住女性への影響 中島真一郎 コムスタカ)
(報告③)国籍法改正後のJFC母子の来日の現状と課題 伊藤里枝子(JFCネットワーク)
(報告④)介護・家事労働者の受け入れの現状と課題 伊藤るり(一橋大学)
(報告⑤)被災地の移住女性の現状と課題・韓国の施策について 李善姫(東北大学)
<後半>
(報告④)女性施策における移住女性施策の現状と課題・人身取引をめぐる施策の現状と課題
吉田容子(弁護士)
(報告⑤)移住連女性プロジェクトの政策提言活動の振り返り 山岸素子(カラカサン)
全体討論:求められる施策と女性プロジェクトの活動
担当:移住連女性プロジェクト
(3)入管法・住基法 Immigration Act and Basic Resident Registration Law
<前半> 2008年以降続けてきた省庁交渉で出てきた論点を整理する。また、自治体施策の現状を踏まえて、各自治体での要請行動を各地の団体に呼びかける。
発題① 「論点の整理」金朋央
発題② 「入管法改定と自治体政策」山田貴夫
発題③ 「改定住基法施行--さいたま市の対応について」高柳俊哉
各地からの報告と提案
<後半>「改定法」以降の非正規滞在者に対する非人道的な扱いの事例を共有すると共に、「新たな在留管理」によって正規滞在者が非正規へと追い込まれる状況も踏まえて、私たちの戦略的課題を協議する。
発題④ 「新しい在留管理と非正規滞在者」鈴木江理子
各領域(移住女性、子ども、医療など)からの報告と提案
全体討論「2015年改定に向けた戦略的課題」(担当:入管法対策会議)
(4)外国につながる子どもたち Migrant Children
<前半>
(報告①)新しい在留管理制度と「家族滞在」の子どもたち 王 慧槿(NPO法人 多文化共生センター東京)
(報告②)外国籍高校生の進路指導のために ―在留資格と進路 高橋 徹 (NPO法人 多文化共生教育ネットワークかながわ)
全体討論
(5)貧困 Poverty
<前半>
(報告①)「シングルマザーが国会を動かした」 赤石千衣子
(報告②)「反貧困運動と移住連貧困プロジェクト」 稲葉奈々子
(報告③)「大学改革と外国人入試特別枠」 樋口直人
担当:移住連貧困プロジェクト
(4)&(5)合同<後半>
(報告①)「国勢調査にみる外国人生徒の進学状況」 鍛治 致(大阪成蹊大学)
(報告②)外国につながる子どもたちの進路支援
~学齢超過の子どもたちの学びの場と進路・日本語教室CSNの活動を通して~
伊東 浄江 (NPO法人トルシーダ)
(報告③)外国にルーツのある子どもたちの高校進学への道
~東京都の入試状況 中学生及び学齢超過の子どもたち~ 枦木 典子 (NPO法人 多文化共生センター東京)
全体討論
(6)難民・収容 Refugees and Detention
難民認定者6人(不認定99.9%)の衝撃!
世界中で紛争や迫害などで、故郷を追われている人々は、4520万人(2012年、UNHCR)にのぼります。日本での難民申請者数は、2006年以降大幅に増加し、来日する難民の数は年々増加の一途をたどっています。2013年の難民申請者数は3,260人、過去最多でした。しかし、認定者は6人にとどまりました。その内、一次審査の認定は3人。99.9%は不認定。日本に逃れてきた難民をどう支えるのか、共に考えたいと思います。
発題者
石井宏明さん(難民支援協会、なんみんフォーラム)
草加道常さん(RINKすべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
進行
有川憲治 (カトリック東京国際センター、なんみんフォーラム、移住連事務局)
(7)医療 Medical Care
東京オリンピック開催決定に前後して、政界や財界を中心に「外国人労働力受け入れ」の論議が活発化しています。これに伴い、経済政策や出入国管理政策にさまざま影響を与えることが予想されます。しかし、海外からの移住者を、権利主体としてではなく、日本経済活性化のための「労働力としての使いやすさ」のみが強調されていること、行政面では、入管法改定により、定住者の管理強化と非正規滞在者の施策からの排除が加速するなど、人間の生活や人権を重視した「移民政策」の確立とは、ほど遠いのが現実です。
以上の状況認識により、医療分科会では、以下の2点について報告と意見交換を行います。1つ目は、非正規滞在者、難民申請者にたいする医療保障の課題です。昨年の全国フォーラムでは、主として関西圏における「無料低額診療事業」の活用状況と課題についての討論を行いました。また、移住連のコーディネイト活動として行われている「外国人医療・生活ネットワーク」では、東京都や神奈川県下の医療機関団体とタイアップして、無料低額診療事業の利用促進に向けた取り組みを進めてきました。今回の分科会では、上記の取り組みについての報告と、取り組みの中で見えてきた課題、今後の展開についての意見交換を行います。
2つ目は、医療通訳制度の課題です。医療通訳は、日本語を母語としない人が、安心して医療を受けるために必要不可欠であると同時に、医療を提供する側にとっても効用の高いものです。しかし、現在の政府の施策は、主として「医療ツーリズム」に偏ったものでしかなく、生活者に必要とされる医療通訳は、一部の自治体で政策化の努力はなされているものの、その多くは個人や民間団体の努力に依存しているのが現状です。
医療通訳を、医療のバリアフリーを達成するものとして、また医療政策の中の重要な一要素として、必要なときに即応出来る供給体制の確保、通訳者に対する適正な報酬の保障と人材の育成が図れるようにすることを目指し、今回の分科会では、各地の取り組みを基に、政策提言のための糸口を探っていきたいと思います。
ワークショップには、各地多方面でご活躍の方が参加されることと思いますが、当事者の生活相談を受けておられる方につきましては、どうぞ当分科会に足をお運びいただきますよう、お誘い申し上げます。
ご不明の点、ご意見、情報等ありましたら、下記までお知らせください。それでは、新緑の美しい仙台の地でお会いできますこと、楽しみにしております。
担当:大川昭博 ZWU05074@nifty.com(移住連・外国人医療生活ネットワーク)
(8)特別分科会「ヘイトスピーチ」(20:00-22:00 ※変更の可能性あり) Hate Speech
報告①ヘイトスピーチ規制をめぐるこの間の動き:佐藤信行(外国人人権法連絡会)
報告②東京での「ヘイトスピーチ」活動の現況: 金朋央(コリアNGOセンター東京事務局)
報告③大阪の状況:草加道常(RINK)
・全体討論